経済 雇用

台湾失業率　過去23ヶ月で最低

行政院主計總處の昨日の発表によると先月の台湾の失業率は3.67％まで落ち、過去23ヶ月で最低レベルになりました。人材のプールが少なく、優秀な人材が採用しづらいと感じていらっしゃる日本企業のかたも多いと思いますが、労働需給が逼迫していることが改めて証明されました。

テクノロジー製品のグローバルでの在庫サイクルから、特に輸出型企業が好調で、労働を吸い上げている模様。ただし、これからの季節、大学や高校卒業の新卒が労働市場に入るため、来月以降は若干失業率が上昇する見込みです。

驚くのは失業率が一番高いのが総合大学以上の高等教育を受けている層（4.53％）という事実。一方、高卒は3.68％となっており、単純労働へのニーズはあるものの、台湾国内ではエリートを満足させる給与や仕事を提示できる企業が比較的少ないことが推測されます。逆に言えば、しっかりしたポジションや給与を提示できれば、日本では考えられないほどの優秀な人材を雇えるため、台湾でのビジネスを真剣に考えている企業は、幹部候補として人材に投資すべきです。

3月の平均月収は44,144台湾ドル、昨年同時期より0.6％の上昇となっております。勿論業界によって異なり、年収の高い金融、保険分野では73,431台湾ドル、電子分野では72,207台湾ドルあり、業界による差も広まっている模様です。

台湾では優秀な人材には競争力のある給料を提示することは必須です。でなければ他社に流れるのは時間の問題ですし、そもそも自社の成長は優秀な社員なしには在りえません。「（ある分野では）自分よりも優秀な人を雇う」という原則で採用をして下さい。日本企業からすると驚くような給与の希望があるかもしれませんが、それで市場を戦っているのですから、会社の規定などに縛られず、人材市場をよく研究して判断してください。福利厚生や補助などを合わせると日本から駐在員を送り込むよりも数分の一で費用で人材を雇えます。変なところで、ケチって良い人材が逃げるということは避けたいですね。